東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
◯浜教育長 近年の気象災害の激甚化等を背景に、避難所として活用される公立小中学校は、年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、トイレ洋式化などの整備が急がれます。 そのため、都教育委員会は、各学校におけるトイレの洋式化をはじめとした防災機能の強化に向け、区市町村の取組を支援してまいります。
◯浜教育長 近年の気象災害の激甚化等を背景に、避難所として活用される公立小中学校は、年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、トイレ洋式化などの整備が急がれます。 そのため、都教育委員会は、各学校におけるトイレの洋式化をはじめとした防災機能の強化に向け、区市町村の取組を支援してまいります。
これが仮に２度以上上がると、いろいろな災害が芋づる式に連鎖、例えば干ばつによる食糧難、新種のウイルス発生、自然災害の激甚化等、地球規模の災害に直面するだろうとも言われています。 地球温暖化対策は、今、岐路に立っています。
流域治水の実現には、激甚化等が進む水災害に対応した施設能力の向上が 求められていることから、膨大な数の堤防、下水道等の施設の整備につい て、これまでを上回る基準に基づき長期的に推進していくことが必要不可欠 である。
税を活用した事業と成果、林業を取り巻く情勢や自然災害の多発化・激甚化等の社会経済情勢の推移、県民の意見等も踏まえまして、今後も森林環境税を継続し、国の森林環境譲与税も効果的に活用しながら、森林保全のための施策を実施していくことが適当であるとされております。
次に、林地開発に係る許可基準の見直しにつきましては、近年の災害の激甚化等を踏まえ、現在国において森林法における規制の在り方について検討されていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
災害激甚化等の対応も大変ですが、がけ地近接等危険住宅移転事業について、土木建築部長の御見解を伺います。 ○三浦正臣副議長 島津土木建築部長。 ◎島津惠造土木建築部長 本事業は、土砂災害警戒区域の指定加速にあわせ、移転を希望される方の負担を軽減するため、平成３０年度から開始しました。
近年の災害の激甚化等により、地域防災の中核である消防団に求められる役割は一層大きくなってきています。一方で、消防団員は全国的に年々減少しており、消防団の活性化は喫緊の課題であります。少子高齢化が進む中、消防団を維持していくためには、若者や女性の活躍が重要になると考えます。 そこで伺います。本県における近年の消防団員、若者及び女性団員の人数等の状況はどうか。
今回の土地改良長期計画では、この流域治水の取組の一つとして、近年の水害の激甚化等を踏まえ、豪雨が予測された際に既存ダムの有効貯水量を活用し、事前に水位を低下させる事前放流を行うことで洪水調節に最大限寄与できるようにした、既存ダムの洪水調節機能強化が挙げられております。
9: ◯答弁（土木建築総務課長） 近年、自然災害の激甚化等によりまして全国で大規模な災害が頻発しておりまして、この要因の一つである地球温暖化等の進行を抑制していくための環境面の取組は重要であると認識しております。
一方、自然災害の激甚化等、対応すべき課題は刻々と変化し、また県民からの要望も増加しております。このため、速やかかつ適切な時期に的確な対策を講じることの重要性が一層高まっており、限られた財源を効果的に配分し、いかに成果を上げるかが引き続きの課題であると考えております。 次に、森林環境譲与税の活用に係る市町村への支援についてお答えします。
現在、我が国におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策や、深刻な影響が出ている経済の再生・復興をはじめとしまして、自然災害の激甚化等に対応した防災・減災対策もあります。また、ますます不透明化・不安定化を増す国際情勢の中での外交防衛といった課題もあり、国・地方とも取り組むべき課題が山積しております。
近年の水害の激甚化等を踏まえまして、全国の一級水系において国が主体となり、ダム管理者や電力会社等の利水者との間で、既存ダムの事前放流の治水協定を締結しまして、水系ごとにダムの統一的な運用を開始したところであります。 急勾配で水量が多いことが特徴である本県の河川では、小牧ダムや黒部ダムなど大規模な発電用ダムや、かんがい用ダムなど、県内の一級５水系におきまして58のダムが建設されております。
近年発生する水害の激甚化等を踏まえ、ダムによる洪水調節機能の早期強化に向けた国の既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づき、一級河川ダムについて５月29日に治水協定が締結となりました。協定の締結により水害対策に使える洪水調節容量が増え、洪水のリスクが下がることが期待されています。
昨今の地球温暖化による水害の激甚化等によりまして、ダムの洪水調節容量を使い切り、それ以上、水をためることができずに、いわゆる緊急放流を行う事態に陥っているダムが全国で見受けられます。 現在、全国で稼働しているダムは千四百六十か所ということで、約百八十億立方メートルの有効貯水容量を有するそうであります。
３点目、県として今後の防災・減災対策、中長期的にどう考え取り組んでいくのかということについてでございますが、国におきましては、近年の全国的な台風や豪雨等による被害の頻発化、激甚化等を踏まえ、平成30年12月に国土強靱化基本計画を見直すとともに、３カ年の臨時特別の予算措置を講じるなどして、国土強靱化のための緊急対策を進めているところです。
また、気候変動による自然災害の激甚化等を踏まえた防災・減災対策の充実強化はもとより、河川を初めとした被災箇所の原状復旧にとどまらない改良復旧を基本とした抜本的な国土強靱化対策を強力に進めていかなければなりません。
国では水害の激甚化等を踏まえ、11月26日に検討会議を設置し、ダムの洪水調節機能の強化に向けた議論を始められたところでございます。この会議では、多目的ダムにおいて利水のために貯留した一部を放流し、貯水位をあらかじめ下げ、洪水を貯留する量を増加させる事前放流などが示されており、議論の動向を注視しているところでございます。
近年、地球温暖化に伴う気候変動による台風の大型化や、集中豪雨の頻発化、激甚化等により自然災害のリスクが高まっているところであります。 また、気候変動は、食料や健康、経済活動など、様々な面に影響を及ぼすものと懸念をされています。 地球温暖化は温室効果ガスの増加が原因とされており、温室効果ガスの排出削減は、まさに喫緊の課題となっています。
水害の激甚化等を踏まえ、先月、11月26日、国において既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議が開催され、その中で、利水者の協力のもと、洪水が予測された際にダムにためられた発電や水道などの利水容量を事前に放流し洪水調節に活用する、いわゆる事前放流について、関係省庁による検討・実施体制を構築し、さらなる推進を図ることが示されました。
県では、これまでも、適切なダムの管理に努めてきたところですが、近年の水害の激甚化等を踏まえ、現在、国において、利水ダムを含めた既存ダムの洪水調節機能強化に向け、事前放流等の対策について検討されていることから、県としては、引き続き、こうした国の動向の把握に努めてまいります。 ○議長（柳居俊学君） 山根農林水産部長。